必ずお読みください
１、利用規約の適用
■アリバ規約に同意していただくことを条件にサービスを提供いたします。
２、利用規約の改正
■本規約は予告なく改正されることがあり、利用者はこれを承認するものとします。
■この改正はアリバ運営のホームページにて利用者に通知いたします。
３、会員
■会員とは、当規約に同意し、申し込み・料金の振込みを行い、契約した個人または法人とします。
※18歳未満の方はお断りしております。
４、契約の成立
■会員からの利用申し込みをアリバが承認し、料金の入金が確認されることで成立するものとします。
５、契約期間および更新
■月会員の利用期間は、契約成立日から1ヶ月単位とします。
■オプションのみのご利用の場合は、書類等の発送・確認をもって終了となります。
更新においては、アリバから通知書類を送付し、会員がその旨を承諾し、会費を入金することで発生するものとします。
■また会費が不足した場合は、サービスを停止いたします。
６、契約の解除
■アリバは、会員が以下の事項にひとつでも該当する場合、契約を解除できるものとします。
この場合、アリバに支払済みの料金等の返済は一切おこないません。
1）契約期間終了および会員の希望による契約の解除
2）会費の未払い・不足等
3）本規約の記載内容に違反した場合
4）アリバ提供のサービスの不正利用が発覚した場合
5）アリバからの連絡に返事がない場合
6）アリバに対し重大な損害を与えた場合、または与えるおそれのある場合
7）その他、アリバが会員とすることを不適切と判断した場合
７、会員の義務
■会員は、アリバ提供のサービスを利用するにあたって以下の義務を負うものとします。
1）アリバ提供の書類および電子メールを自己の責任と費用において管理すること
2）アリバ提供のサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合、直ちにアリバへ知らせること
3）アリバへの登録事項に偽りがないこと
4）アリバへの登録事項に変更があった場合、直ちにオフィスアリバへ知らせること
８、会員の禁止行為
1）アリバ提供のサービスを、第三者へ貸さないこと
2）アリバ提供のサービスを利用し、誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗または法令に反する利用
3）他の会員、または第三者に迷惑をかける行為
4）他の会員、または第三者の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
5）アリバのサービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
6）その他、アリバが会員とすることを不適切と判断した行為
９、守秘義務
■会員の情報に対し、アリバは守秘義務を負うものとします。
■法令に基づいて開示義務があるもの以外で、会員の情報を会員の承認なしに開示することは一切ありません。
１０、サービス利用に関する免責
■アリバは、会員が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
■また会員が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、当該会員は自己の責任と費用において解決していただき、アリバには一切迷惑を与えないものとします。これは郵便事故や電子メール等に関わる設定ミスなどにより発生する損害なども含まれます。当サービスの利用で発生しうるリスクはすべて会員が負うものとします。
■なおアリバは都合により、会員の了解を得ずに本サービスを廃止する場合があります。
１１、サービス提供中の中断および停止に関する免責
■アリバは、第6条に規定される場合のほか、以下の項目に該当する場合には会員に事前に連絡することなくサービスの提供の中断もしくは停止する場合があります。
1）突発的なシステム上の障害などが発生した場合
2）火災、停電などによりサービスの提供ができなくなった場合
3）地震、噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合
4）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合
■アリバから会員へ、メール・電話・FAXによる連絡をし、一週間音信不通になった場合はサービスを停止致します。
１２、損害賠償
■会員が本規約に違反た行為（各証明書類を公共機関へ提出した場合等）、または不正もしくは違法な行為によりアリバに損害を与えた場合、アリバは当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
■会員が登録会社に迷惑がかかる行為・行動をされた場合は、当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
１３、紛争の解決
■本サービスのご利用に関して、本規約、各利用規定、アリバの指導により解決できない問題が生じた場合は、アリバと会員との間で双方誠意をもって話し合いこれを解決するものとします。
■ご入金頂いた後の返金等は一切お受け出来かねますので、予めご了承下さい。
■本サービスのご利用に関して、アリバと会員との間に係争が発生し訴訟による解決が生じた場合には、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
１４、会社名の変更
■アリバの判断により、登録会社がアリバイ会社という事が判明されるのを避ける為、登録会社の変更を行う場合があるものとします。
１５、本規約の適用
■本規約は2006年4月1日から適用いたします。
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